富山地方裁判所昭和５１年（ワ）６９号判決

原告

志甫彬

原告

牧野文三郎

原告

平井隆

原告

大内良太郎

原告

蜷川和文

原告

平井待子

右原告ら訴訟代理人弁護士

葦名元夫

同

青山嵩

同

木澤進

同

黒田勇

同

山本直俊

右葦名元夫訴訟復代理人弁護士

渡辺正雄

被告

株式会社リコー

右代表者代表取締役

舘林三喜男

右訴訟代理人弁護士

水野祐一

主文

一　原告らの請求をいずれも棄却する。

二　訴訟費用は原告らの負担とする。

事実

第一当事者の求めた裁判

一　請求の趣旨

1 　主位的請求

（一）　原告らが被告の従業員たる地位を有することを確認する。

（二）　被告は原告らに対し、昭和五〇年四月二日以降、毎月二五日限り別紙目録（一）該当給与欄記載の各金員を支払え。

（三）　訴訟費用は被告の負担とする。

（四）　仮執行の宣言

2 　予備的請求（ただし、原告牧野を除く。）

（一）　被告は原告らに対し、別紙目録（二）該当請求金額欄記載の各金員及び同目緑該当内金額（イ）欄記載の各金員に対する昭和五三年九月三〇日から、同目録該当内金額（ロ）欄記載の各金員に対する昭和五九年一一月一七日から、各支払ずみまで年五分の割合による金員を支払え。

（二）　仮執行の宣言

二　請求の趣旨に対する答弁

主文同旨

第二当事者の主張

一　主位的請求原因

1 　原告らは、別紙目録（一）該当入社年月日欄記載の各日時にホクヨー商事株式会社（以下、後記旧商号の富山リコピー、富山リコー、北陸リコーと区別しない限り、これらを含めて「ホクヨー商事」という。昭和四四年当時の商号は富山リコピー販売株式会社（（以下「富山リコピー」という。））で、これが昭和四七年一〇月一五日富山リコー販売株式会社（（以下「富山リコー」という。））に、ついで昭和四九年一一月一日北陸リコー販売株式会社（（以下「北陸リコー」という。））に、更に昭和五〇年一月二九日ホクヨー商事に順次商号を変更した。）に入社し、商品販売及びこれに伴う事務に従事していたものであって、昭和五〇年三月当時、同目録該当給与欄記載の給与を毎月二五日（ただし、当日が休日のときは前日）に支給を受けていた。

2 　原告らは、次のとおり、被告との間で、(1)原告大内を除くその余の原告らは前記入社日時、そうでないとしても、北陸リコーに商号変更時の昭和四九年一一月一日、黙示の雇用契約、また原告大内は昭和四九年一一月一日黙示の雇用契約、(2)前記入社時、遅くとも昭和四九年一一月一日までに使用従属関係による雇用契約、(3)昭和四九年一一月一日被告との特別な関係を有する北陸リコーを通じての雇用契約、(4)法人格否認（濫用）法理による雇用契約のいずれかが成立した。

（一）　被告の富山リコピー支配とホクヨー商事の解散に至るまでの経緯

(1)　被告とホクヨー商事の目的

被告は昭和一一年二月理研感光紙株式会社として設立され、同商号が昭和一三年二月理研光学工業株式会社に、ついで昭和三八年四月に現商号に順次変更され、昭和五〇年三月現在、事務用機器、複写用紙類等の製造販売を主要業務としている会社である。また、ホクヨー商事は複写機、事務用機械等の販売修理を業としていた会社である。

(2)　被告の販売体制と営業所の機能変化

被告の販売体制は、東京都大田区中馬込一丁目三番六号の本店を核とし、全国に設けた九支店と各支店のもとの多数の営業所によって行われており、かかる支店に従属する営業所に依存しているところに特長がある。

被告富山営業所は、昭和二七年四月、被告名古屋支店のもとに設置され、同支店の指導下に活動していた。

ところで、右営業所の当初の役割は、顧客への直接販売が主であったが、その販売商品が感光紙から次第に複写機を中心とする事務機械が増加するにつれ、順次事務機販売店、文房具店等の代理店への商品販売を集約するものへと変化していった。

(3)　富山リコピーの営業不振

富山リコピーは昭和四五年以降営業不振が目立ち、昭和四六年三月期から昭和四七年三月期にかけ、赤字が累積して八二九万円となった。そこで、富山リコピーは、資金不足を補うため、昭和四六年一〇月二八日、被告に対し五〇〇万円の融資を申し入れた。右融資の申入れは、被告がその二日前に人事異動の一環として社員を富山リコピーに派遣しており、事実上の身売りであった。

(4)　被告の富山リコピー支配

かくて、被告名古屋支店は、昭和四七年一月一〇日、富山リコピーと会社再建の打合せをした。その結果、被告は同月一六日富山リコピーに対し、前記のような営業所の機能変化に伴い、従前の被告富山営業所の業務である被告名古屋支店との事務連絡、顧客への直接販売及び富山県内におけるリコー商品取扱店への販売を取り扱わせることにした。そして、被告名古屋支店次長の鴨打邦行が同月二〇日富山リコピーの社長に就任し、被告富山営業所の従業員である加藤卓、佐藤和一、窪田昭、野上昌子らを富山リコピーに送り込んだ。

他方、被告は同年二月二七日以降富山リコピーの発行済株式の過半数を取得した。しかも、被告富山営業所は同月以降富山リコピーが所在する富山地鉄ビル二階の同じ部屋に置かれるに至り、同営業所は、富山リコピーが富山リコー、北陸リコーと順次商号が変更されても変りはなかった。そして、被告は富山リコピーを対外的にも被告富山営業所と表示し、富山リコピーの従業員も同じ認識を持つに至った。

したがって、富山リコピーは被告名古屋支店のもとの営業所となって、被告製品の販売部門となった。

(5)　富山リコピーから富山リコーへ

富山リコピーは、昭和四七年五月、教育機器事業部を独立採算事業部として新設し、同年一〇月一五日、富山リコーに商号を変更するとともに資本金も一〇〇万円から六〇〇万円に増資した。

被告は、右発行済株式一万二〇〇〇株中七九八〇株を所有し、富山リコーは名実ともに被告の系列会社となった。そして、富山リコーの業績は著しく上昇し、累積赤字も解消され、昭和四八年三月期には当期利益八三一万円を計上するに至り、順調に推移した。

(6)　富山リコーから北陸リコーへ

このようなわけで、富山リコーは昭和四九年九月北陸リコーへの商号変更と増資計画を立案した。これは、金沢市内に支店を設置し、販売網をこれまでの富山県だけから石川県まで拡大するためのものであった。増資計画は八〇〇〇株（一株五〇〇円）の新株を発行し、これを被告に割り当ててその持株を一万五九八〇株（全体の七九・九パーセント）とし、同資金四〇〇万円を金沢支店の賃借敷金、保証金のほか、電話備品等の購入に充てることにした。

この結果、富山リコーは昭和四九年一一月一日北陸リコーに商号変更し、被告富山営業所内に本店を置いているように被告金沢営業所内に北陸リコーの金沢支店を設けた。

(7)　ホクヨー商事への商号変更と解散

原告らは、昭和四九年一二月二二日、北陸リコー本店内に全国一般労働組合北陸リコー支部（以下「労組」という。）を結成した。

被告は、労組結成の通告を受け、金沢支店内には労働組合結成の動きのないことを看取するや、労組を壊滅させるため、北陸リコー本店を金沢支店と切り離し消滅を図った。すなわち、被告は同月二八日金沢支店を廃止したうえ、昭和五〇年一月一〇日出資金一〇〇万円を全額出資して、新たに石川リコー販売有限会社を設立し、金沢支店の従業員、諸設備等の実体をすべて同会社に承継させた。そして、昭和五四年五月二日には右会社を株式会社に変更させ、被告の直轄販売網として強化を図っている。他方、北陸リコー本店につき、昭和四九年一二月末に鴨打邦行社長を退職させ、その他出向幹部を被告名古屋支店に引き揚げさせた。そして、昭和五〇年一月二八日、被告保有の株式七九八〇株全部を鴨打邦行に売却するなどの撤退の諸方策を打ちながら、かかる不当労働行為を隠ぺいするため、同月二九日商号をホクヨー商事に変更させた。しかも、被告は、同年二月一二日なんらの見返りもなくホクヨー商事の債権を譲り受け、ついで同月二七日ホクヨー商事に対する商品の供給を停止するに至り、被告富山営業所の事務も被告従業員に行わせるようになった。

その結果、ホクヨー商事は同年四月二日不渡手形を出して倒産し、原告らを同日付をもって解雇し、同年五月一八日解散するに至った。

少なくとも、被告はホクヨー商事の株主としてその一般権限の行使を超え、ホクヨー商事と意思を通じて会社を倒産させ、原告らを解雇させた。

（二）　被告とホクヨー商事の関係

(1)　株式について

被告は、前記2（一）(4)(5)のとおり、昭和四七年二月二七日以降富山リコピーの株式の過半数を所有し、特に同年一〇月一五日富山リコーに商号変更して増資した際には、発行済株式一万二〇〇〇株中七九八〇株（六六・五パーセント）を所有するに至った。富山リコーの残りの株式についても、被告関係者の越川清衛が二四〇〇株（二〇パーセント）、鴨打邦行が三一〇株（二・五パーセント）、三愛不動産が二〇株（〇・一七パーセント）を各所有し、その余を富山県内のリコー商品取扱店や富山リコーの職制に分配した。

このように、被告は昭和四七年一〇月以降富山リコーの株式を実質上一〇〇パーセント保有し、富山リコー、北陸リコーないしホクヨー商事を支配下に置いていた。

(2)　役員等人事について

役員等人事についても、被告は、前記2（一）(4)のとおり、被告名古屋支店次長の鴨打邦行を昭和四七年一月二〇日富山リコピー社長に就任させ、以来、同支店従業員が富山リコピー、富山リコーないし北陸リコーの管理業務に携わり、その中心的役割を果たしていた。

北陸リコー当時の役員等幹部人事と被告名古屋支店における地位等は次のとおりである。

〈省略〉

(3)　営業活動について

被告は、前記2（一）(4)(5)のとおり、昭和四七年二月以降富山リコピーを支配し、以来、被告富山営業所を富山リコー、北陸リコーないしホクヨー商事内に置き、その業務運営を自ら企画決定すると共に、原告らを労務指揮していた。つまり、右支配下のホクヨー商事の営業方針ないし活動は、被告名古屋支店の指示に従って決定され、営業に関する事項はすべて同支店に報告義務を負い、原告らは被告の指揮監督のもとに業務に従事していた。

（イ）ホクヨー商事は被告製品のみ販売を義務付けられ、被告名古屋支店は独占的にこれを供給していた。被告は、より多くのマージンを取得するため、直轄販売会社による方式を採用し、系列販売網をABCDのランクに分け、資本参加、経営参加、全商品扱い、商号使用等がされている販売会社をAランクとしていたが、北陸リコーはそのAランクとして取り扱われていた。北陸リコーがホクヨー商事に商号変更後、被告製品以外の商品も販売するに至ったものの、それは総売上げの〇・一パーセント程度にすぎず、大部分は被告製品であった。

（ロ）しかも、被告製品の販売価格は被告によって定められていたので、ホクヨー商事の利潤ないし損失額は被告によって左右されていた。被告は定価の約一五パーセント引きの基準価格を設定し、これを逸脱する場合には被告富山営業所長の承諾を要した。特に、ホクヨー商事が商品を最低売価もしくは仕切価格（被告よりの仕入価格）を下回って販売する場合には、被告名古屋支店あてに特価申請書を起案して同支店の決裁を受け、また商品販売において下取りをして値引きした場合には、下取機の処理として同支店の決裁を受けていた。

そして、ホクヨー商事の資金繰りもまた被告の意思によって決定されていた。ホクヨー商事の資金繰りの難易は主として被告の振り出す手形の期日によって影響され、その手形は被告の信用を背景として銀行割引を受け、被告に依存していた。

（ハ）また、ホクヨー商事の商品販売は、商品の引渡、代金の受領等も被告の統一的な仕方でなされ、これに伴う情報提供は、被告の作成管理にかかる定形的文書（カタログ、商品説明書等）によっていた。

そして、ホクヨー商事は営業上必要に応じて、被告名古屋支店名義の領収書又は被告富山営業所名義の見積書、封筒、印章を使用し、使用することができた。

（ニ）ホクヨー商事は被告名古屋支店に対し、定期的に経営概況報告書、営業実績予定表、月次決算書等を報告提出して指示を受け、そのほか毎月製商品受払表、営業報告書、売掛金残高証明書、販売店別売上予実績表及び日計表（富山県内のリコー商品取扱店における毎日の商品売上集約表）の作成等が義務付けられていた。

（ホ）被告富山営業所長の加藤卓は、ホクヨー商事の営業部長を兼務していたが、被告名古屋支店が毎月一回定期に開催の課所長会議に出席し、被告からいろいろの業務指示を受け、これをホクヨー商事の従業員に伝達した。また、加藤卓は日常的な販売業務についても、原告らの直属上司と協議し、被告の方針が原告らに伝わるように指示徹底した。

このように、被告富山営業所とホクヨー商事は不離一体の関係で営業活動をしていた。

(4)　労働条件について

被告は、ホクヨー商事の従業員の労働条件についても、これを決定していた。

ホクヨー商事従業員の賃金は、基本的には被告従業員の賃金体系と同一で、職能給、職務給が大幅に組入れられて算定されていた（もっとも、ホクヨー商事採用従業員の賃金は低く抑えられ、被告採用従業員に比べて大幅な賃金格差があった。）。

そして、ホクヨー商事従業員は被告の健康保険組合に加入し、被告指示文書の女子社員研修会、社員躾教育の徹底等はホクヨー商事の従業員にも回覧された。

（三）　原告らと被告との雇用関係

(1)　原告ら（ただし、原告大内を除く。）は、被告が前記2（二）(1)(2)のようにホクヨー商事の株式六六・五パーセントを保有するとともに役員人事を掌握し、同(3)(4)のような手段で営業活動のもとにホクヨー商事を完全に支配管理し、右原告らを指揮監督下に置き、その労務提供を受領していたのであるから、原告らは別紙目録（一）該当入社年月日欄記載の各日時に被告との間で、黙示の雇用契約が成立したものと認めるのが相当である。

そうでないとしても、前記2（一）（二）のような事情及び富山リコーが北陸リコーに商号を変更し、被告が右原告らに対する支配関係を強化したことにかんがみると、右商号変更時の昭和四九年一一月一日右原告らは被告との間で黙示の雇用契約が成立したものと認めるべきである。

右事情により、原告大内は昭和四九年一一月一日被告との間で、黙示の雇用契約が成立したものというべきである。

(2)　原告らは、前記2（一）（二）のとおり、被告によって管理支配され、被告との間には雇用契約と同視すべき使用従属関係が発生しているから、前記各入社日時、遅くとも昭和四九年一一月一日、雇用関係が成立した。

(3)　原告らは、別紙目録（一）該当入社年月日欄記載の各日時に入社し、富山リコピー又は富山リコーとの間に雇用関係が存在していたものの、右会社が北陸リコーに商号変更し、被告との間には前記2（一）（二）のような特別の関係があったから、右商号変更時の昭和四九年一一月一日、北陸リコーとの雇用契約を通じて被告との間に雇用契約が成立した。

(4)　被告は、前記2（一）（二）のとおり、ホクヨー商事を株式、人事、営業活動及び労働条件についても現実的、統一的に管理支配し、労組を壊滅させる目的でホクヨー商事を倒産、解散させ、原告らを解雇させたのであるから、違法不当な目的をもって、ホクヨー商事の法人格を濫用したものにほかならない。

したがって、被告はホクヨー商事との法人格の異別性を主張できず、原告らは被告との間に雇用関係を有する。

3 　被告は、原告らの被告との間の雇用関係を否定し、これを争っている。

4 　よって、原告らは被告に対し、原告らが被告の従業員としての地位を有することの確認と、昭和五〇年四月二日以降、毎月二五日限り別紙目録（一）該当給与欄記載の各金員の支払を求める。

二　予備的請求原因（ただし、原告牧野を除く。）

1 　原告らは主位的請求原因1のとおりホクヨー商事に入社したものであり、他方、被告は同請求原因2（一）(1)のとおりの業務を目的とする会社である。

2 　被告は、主位的請求原因2（一）（二）のとおり、ホクヨー商事を完全に支配（株式、人事面の支配、販売商品の独占的供給、営業活動の指揮監督）していたが、原告らが昭和四九年一二月二二日労組を結成し、その通告を受けるや、労組を壊滅させるため、同月末から昭和五〇年一月にかけ、北陸リコー本店と金沢支店との切り離しを図り、金沢支店につき、これを廃止させて新たに石川リコー販売有限会社を設立し、同会社にその実体を継承させ、他方、本店につき、鴨打社長を退職させるなどしたほか、保有株式を全部売却したうえ、その商号をホクヨー商事に変更させ、ホクヨー商事に対する商品供給を停止するなどして倒産に追い込み、少なくとも倒産するのを放置した。

その結果、ホクヨー商事は昭和五〇年四月二日倒産して原告らを解雇し、同年五月一八日解散するに至った。

原告らの解雇は、被告が労働組合を嫌悪し、組合つぶしのための一連の計画的、系統的、不当労働行為の総仕上げとしてなされたものにほかならない。

3 　被告は、前記のように北陸リコー本店と金沢支店の切り離しを実行したのであるから、労働組合法七条三号所定の支配介入を伴った不当労働行為であり、その結果、ホクヨー商事が倒産して原告らが解雇されたのであるから、被告の故意責任は明らかである。

少なくとも、被告は、ホクヨー商事を実質的に支配していたのであるから、信義則上ホクヨー商事の倒産を予防して原告らの雇用関係を維持し、解雇回避努力義務が存在する。ところが、被告はホクヨー商事を放置し、右倒産を予見し認容していたのに、倒産回避義務を怠ったのであるから、過失責任を免れない。

4 　原告らは、ホクヨー商事の倒産により解雇され、その雇用関係を侵害されて賃金相当額の損害及び精神的苦痛を受けた。

原告らの昭和五〇年四月二日から昭和五三年九月二六日までの間の賃金相当額は、別紙目録（三）該当未払賃金（イ）欄記載の各金員であり、この間における右慰藉料としては同目録慰藉料欄記載のとおり各五〇万円が相当である。また、原告らの昭和五六年一一月一六日から昭和五九年一一月一五日までの間の賃金相当額は、同目録該当未払賃金（ロ）欄記載の各金員である。

5 　よって、原告らは被告に対し、不法行為に基づく損害賠償として、別紙目録（三）該当合計欄記載の各金員のうち、別紙目録（二）該当請求金額欄記載の各金員及び別紙目録（三）未払賃金（イ）欄記載の金員の内金としての別紙目録（二）該当内金額（イ）欄記載の各金員に対する不法行為後の昭和五三年九月三〇日から、別紙目録（三）未払賃金（ロ）欄及び慰藉料欄記載の合計金員の内金としての別紙目録（二）該当内金額（ロ）欄記載の各金員に対する不法行為後の昭和五九年一一月一七日から、各支払ずみまで民法所定年五分の割合による遅延損害金の支払を求める。

三　主位的請求原因に対する認否

1 　主位的請求原因1事実のうち、ホクヨー商事の商号変更の経過が原告ら主張のとおりであることは認めるが、その余は知らない。

2 　同2の冒頭事実は否認する。

同（一）(1)の事実のうち、被告の主要業務が原告ら主張のとおりであることは争い、その余は認める。

被告の営業目的は、設立当初の感光紙の製造から、現在では光学機器、写真感光材料、紙類等の製造販売など多岐にわたっているが、主たる業務は製造業である。

また、ホクヨー商事はもともと福村彰夫が昭和四二年四月フクムラリコピー株式会社として設立し、本店を富山市布瀬町に置き、事務機器販売を主目的とした会社であり、被告とは当初から別会社として存在していたものである。

同（一）(2)の事実のうち、被告の本店所在地が原告ら主張のとおりであること、昭和四九年一〇月当時、被告が全国に九支店を設け、各支店のもとに営業所も設けていたこと、被告富山営業所が昭和二七年四月被告名古屋支店のもとに設置されたこと、右営業所における当初の役割が主として直接販売（直売）にあったが、その後、次第に感光紙等の販売から複写機を中心とする事務機器の販売が増加するにつれ、事務機器販売店、文房具店等への卸売り（代売）に移行していったことは認めるが、その余は否認する。

昭和四九年一〇月当時、被告の営業所は全国に七八か所設置されていたが、その業務内容は、被告製品の市場拡大のため、担当区域の販売店への情報提供、被告製品の紹介、販売店間の連携強化等であって、販売を担当することはなかった。当時、被告富山営業所は所長一名配置の営業所であったが、被告は昭和四九年一〇月一日以降「事業部制」導入という組織変更を機に営業所の整理を進めた結果、同年一一月一日これを廃止した。

同（一）(3)の事実は否認する。

同（一）(4)の事実のうち、被告名古屋支店次長の鴨打邦行が昭和四七年一月に富山リコピー社長に就任し、被告富山営業所の佐藤和一、窪田昭、野上昌子らを富山リコピーに送り込んだこと、ホクヨー商事の本店が富山地鉄ビル二階に所在していたことは認めるが、その余は否認する。

被告は昭和四七年二月二六日に富山リコビーの全株式二〇〇〇株中半数の一〇〇〇株を取得し、同年一〇月一五日時点では四〇〇〇株中三〇〇〇株を所有するに至った。しかし、昭和五〇年一月一三日以降はホクヨー商事の株式を保有していない。

同（一）(5)の事実のうち、原告ら主張のとおり富山リコピーを富山リコーに商号変更し、被告が右発行済株式一万二〇〇〇株中七九八〇株を所有するに至ったことは認めるが、その余は争う。

同（一）(6)の事実のうち、原告ら主張各日時に富山リコーが北陸リコーに商号変更し、北陸リコーが金沢支店を設置したことは認めるが、その余は知らない。

同（一）(7)の事実のうち、原告ら主張のとおり原告らが労組を結成したこと、北陸リコー金沢支店が廃止されたこと、石川リコー販売有限会社が設立され、その後、株式会社に組織変更されたこと、鴨打邦行が北陸リコーの社長をやめたこと、被告が昭和五〇年一月一三日保有株式七九八〇株を鴨打邦行に譲渡したこと、原告ら主張各日時に北陸リコーがホクヨー商事に商号変更し、ホクヨー商事が倒産したこと、ホクヨー商事が原告ら主張日付で原告らを解雇し、原告ら主張日時に解散したことは認めるが、その余は否認する。

北陸リコー金沢支店の廃止は、経営事情のため北陸リコー独自の意思決定に基づくものであり、ホクヨー商事の倒産もまた、会社の業績不振（欠損増大）、経営組織の崩壊、混乱等による必然的、不可避的なものであって、昭和五〇年四月二日取締役会で解散決議をしたうえ原告らを解雇し、同月一八日の臨時株主総会で解散決議もされ、同年一二月二三日清算結了登記がされるに至っている。このようなわけであるから、そこには被告の意思ないし支配介入は全く存しない。

仮にホクヨー商事の解散が原告ら主張のように労働組合の壊滅を目的としたものであるとしても、右解散は真実解散の意思に基づくものであるから有効であり、これを理由とする原告らの解雇もまた有効である。

同（二）(1)の事実のうち、昭和四七年一〇月一七日の時点において、富山リコーの発行済株式一万二〇〇〇株中、被告及び越川清衛、鴨打邦行、三愛不動産が原告ら主張の各数量の株式を所有していたことは認めるが、その余は否認する。

被告は、前記のとおり昭和四七年二月二六日からホクヨー商事の株式を保有していたが、昭和五〇年一月一三日これを鴨打邦行に譲渡し、以来右株式を全く所有していない。

同（二）(2)の事実のうち、鴨打邦行、石井真一、加藤卓、津崎成幸の被告名古屋支店及び北陸リコーにおける地位、ホクヨー商事業務担当期間が原告ら主張のとおり（ただし、原告ら主張の被告名古屋支店における地位中、括弧内の記載部分及びホクヨー商事業務担当期間中、石井、加藤、津崎の各最終月の日を除く。）であることは認めるが、その余は否認する。

右鴨打らは被告の派遣社員制度に基づく派遣社員であるが、北陸リコーに対する右派遣人員は、昭和四九年一二月二三日現在、北陸リコーの全取締役四名中一名、全従業員一六名中部長及び課長各一名にすぎず、昭和五〇年二月二〇日加藤卓の派遣を解いて以後は皆無となっている。なお、右のような派遣社員が派遣先の会社を指導管理していることはない。

同（二）(3)冒頭の事実は否認する。

同(3)（イ）の事実のうち、ホクヨー商事が被告から被告製品を仕入れ、被告製品とそれ以外の商品も販売していたことは認めるが、その余は否認する。

北陸リコーがホクヨー商事に商号変更の前後を問わず、ホクヨー商事は被告製品以外の商品例えばソニー製品を販売しており、その販売量は全体の五ないし二〇パーセントに達していたものである。

同(3)（ロ）の事実は否認する。

被告の販売店に対する卸販売価格は双方の協議によって決定され、これに基づき、販売店が顧客に対する再販売価格（仕入値＋諸経費＋アルファ）を独自に定めて販売していたものである。被告と販売店たるホクヨー商事との取引もこれによるもので、ホクヨー商事の再販売価格を幾らにするかはホクヨー商事が独自に決定しており、被告が関与できないことはいうまでもない。ところで事務機用品業界における激烈な販売競争のため、販売店が将来の販売見込みなどを考慮し、仕入価格と等しいか、これを下回る価格で販売せざるを得ないケースが生じてくる。このような場合、販売店は最終ユーザーへ納品した後に、メーカー又は卸元に対し特別に個別商品の仕入価格の変更、つまり値下げ申入れをし、メーカー、卸元は事情調査のうえ、右変更申入れの諾否をすることがある。このようにユーザーへ納品後の販売店からの特別申入れにより、商品取引価格を約定価格と異なる価格に変更することを「特価」といって、かかる値引申出書を「特価申請書」と称し、被告は、全国の被告製品取扱いの販売店に対して採用しているが、特価申請をするか否かは販売店の自由裁量である。そして、被告は、事務能率化のため、統一様式の特価申請書用紙を使用しており、これには販売店の作成記入部分と共に、被告における内部事務処理のための起案、決裁の作成部分がある。原告は、かかる起案、決裁の文言をとらえて、事前に被告へ起案し決裁を受ける必要がある旨主張しているが、はなはだしいわい曲である。しかも、特価申請の実例はごく限られたケースであって、原告ら主張のように被告がすべての価格決裁をしていたようなことは全くない。また、下取機の処理は、販売店が古い機械を下取り、新型機を販売した場合、販売店の申請により、被告が新型機の販売促進のために下取機を買い取る制度であるが、右下取申請をするかどうかもまた、特価申請と同じく販売店の自由裁量にゆだねられ、被告が強制したようなことはなかった。

同(3)（ハ）の事実のうち、被告が製品販売にあたり、カタログ、商品説明書等を作成、頒布していたことは認めるが、その余は否認する。

被告がメーカーとして製品販売にあたり、カタログ、商品説明書を作成、頒布することは義務でさえある。また、ホクヨー商事が官公庁関係に納入の商取引で、信用を得るため、被告富山営業所長において作成交付の相見積りとしての、同営業所名義の印鑑が押捺された同営業所名義の封筒入り見積書が使用されていたことはあったが、右印鑑、封筒、見積書（一体となっているもの）は、ホクヨー商事の社員が適当に使用できるものではなく、被告富山営業所長がホクヨー商事のみならず各販売店の要請に基づき相見積りとしてのみに作成していたものである。

同(3)（ニ）の事実は否認する。

同(3)（ホ）の事実のうち、被告富山営業所長加藤卓が、昭和四七年四月から昭和四九年一一月一日までの間、被告名古屋支店の課所長会議に出席していたことは認めるが、その余は否認する。

右課所長会議は、情報交換のため年五、六回程度不定期に開催されているものである。

同（二）(4)の事実のうち、ホクヨー商事の従業員が被告の健康保険組合に加入していたことは認めるが、その余は否認する。

ホクヨー商事の従業員の労働条件はホクヨー商事の判断と責任のもとに決定されている。ホクヨー商事には独自の就業規則が作成されており、その給与体系も被告とは全く異なっている。被告の健康保険組合である三愛グループ健康保険組合は、健康保険組合法に基づき設定された被告とは別の法人であり、その加入は、申請に基づき保険料支払等の条件が認められれば可能であって、現に多くの会社が加入しているのであるから、右加入の点から被告とホクヨー商事が同一条件というのは当たらない。

同（三）(1)の事実は否認する。

原告らは、ホクヨー商事に入社したというのであるから、原告らとホクヨー商事との間で雇用契約が成立したことが明らかである。これが同時にホクヨー商事とは別法人の被告との間にも、雇用契約が成立併存していたとする特段の事情ないし事実関係は全く存在しない。もともと原告らの雇用関係存否の基準時点は昭和五〇年四月二日の解雇されたときであるが、原告らはこれをし意的にホクヨー商事の入社時点にさかのぼらせている。

同（三）(2)の事実は否認する。

被告とホクヨー商事とは、メーカーとその製品の地方における販売会社の関係にすぎず、その設立過程においても営業目的においても全く別異のものであって、それぞれ別個の組織と財産を有し、独立機関のもとに業務運営がなされている。

同（三）(3)の事実は否認する。

原告ら主張の北陸リコーとの雇用契約を通じて被告との間に雇用契約が成立したとの点は、原告ら主張の黙示的雇用契約の成立と表現が多少異なるだけであり、また、原告ら主張の使用従属関係による雇用契約の成立を別の表現で主張しているにすぎない。

同（三）(4)の事実は否認する。

元来、法人格否認理論の適用は商取引の分野であって、労働関係特に雇用関係の創設、承継にまで拡大することは困難である。仮にこれが適用されるとしても、被告がホクヨー商事を直接かつ統一的に支配していることはなく、その要件が欠けている。また、仮にホクヨー商事の解散が労働組合を壊滅させる目的でなされとしても、前記のとおり、右解散は真実解散意思のもとに行われたのであるから有効であって、原告らの解雇もまた有効である。

3 　同3の事実は認める。

四　予備的請求原因に対する認否

1 　予備的請求原因1の事実につき、主位的請求原因に対する認否1と2（一）(1)記載のとおり

2 　同2の事実につき、主位的請求原因に対する認否2（一）（二）記載のとおり

3 　同3の事実は否認する。

4 　同4の事実のうち、原告ら主張の未払給与、賞与類は知らないし、その損害額は否認する。

原告志甫、同蜷川は会社等に就職して固定給を、原告平井隆は自営業による収入をそれぞれ得ているから、右原告らには、そもそも損害がないか、少なくとも損害額の算定にあたり右収入額を控除すべきである。

原告ら主張の予備的請求原因は、主位的請求原因たる雇用契約成立についての使用従属関係及び法人格否認理論の目的の要件としての不当労働行為をそのまま引用しているのであるから、予備的請求は不適法である。けだし、主位的請求が排斥されてはじめてこれと請求原因において相互に相容れない予備的請求を判断することとなるのに、予備的請求原因事実に主位的請求原因事実と同一の部分があるとなれば、それは元来予備的請求原因となり得ないからである。

五　抗弁（予備的請求に対するもの）

仮に被告に原告ら主張の損害賠償金の支払義務があるとしても、原告らが予備的請求の申立書を提出の昭和五三年九月二九日は、既に、原告ら所属の総評全国一般労組富山地方本部が申立人として、被告及びホクヨー商事を被申立人とし、富山県地方労働委員会へ右請求とほぼ同一の不当労働行為救済を申立ての昭和五〇年一月二三日から、又は原告ら主張の最終不法行為である同年四月二日から、又は原告らが被告及びホクヨー商事に右請求とほぼ同一請求の同年五月六日から、いずれも三年を経過しているから、被告の損害賠償責任は時効によって消滅しており、被告は昭和五三年一二月八日の本件口頭弁論期日において右時効を援用した。

六　抗弁に対する認否

抗弁事実は争う。

被告主張の時効起算日としての昭和五〇年一月二三日は、被告らの解雇による損害が発生していないから、右起算点となり得ない。右起算点は昭和五〇年五月六日以降である。

七　再抗弁

原告らは昭和五三年三月二八日被告に到達の書面をもって、損害賠償として別紙目録（一）該当給与欄記載の各金員の三六か月分と慰藉料各五〇万円を加算の合計金員の支払を催告し、同年九月二六日富山地方裁判所に対し訴えの予備的追加的変更の申立てをしたから、消滅時効は中断された。

八　再抗弁に対する認否

再抗弁事実のうち、原告ら主張のとおり催告の書面が被告に到達したことは認めるが、その余は争う。

原告ら請求の損害賠償金のうち、未払賞与相当額分は右催告の対象となっていないから、消滅時効が完成している。

第三証拠関係（略）

理由

第一主位的請求について

一　まず、原告ら主張の雇用契約の成否につき、判断する。

1 　黙示の雇用契約について

原告らは、要するに、被告がホクヨー商事を株式、役員面のみならず、営業活動も含めて完全にこれを支配管理し、原告らを指揮、監督してその労務を受領していたから、原告大内を除く原告らはホクヨー商事に入社日時、そうでないとしても、昭和四九年一一月一日、また原告大内は昭和四九年一一月一日被告との間で黙示の雇用契約が成立した旨主張する。

そこで、被告及びホクヨー商事の営業目的ないし活動、ホクヨー商事ないしホクヨー商事と被告間の取引と原告又は被告との関係等について検討する。

（一）　被告の営業目的ないし活動

(1)　被告が昭和一一年二月理研感光紙株式会社として設立され、同商号が昭和一三年二月理研光学工業株式会社に、ついで昭和三八年四月現商号に順次変更され、本店を東京都大田区中馬込一丁目三番六号に置き、全国に支店と営業所を設け、事務用機器、複写用紙類等の製造販売を業としていることは、いずれも当事者間に争いがない。

(2)　（証拠略）と弁論の全趣旨を総合すると、被告は、理研光学工業株式会社に商号変更と共に、設立当初の感光紙の製造からカメラ、複写機の事務機メーカーへと移行し、昭和四四年当時、既に資本金五六億円の事務機総合メーカーとして発展を続け、昭和四九年初めには全国に九支店と七八営業所を設け、全国的に数一〇〇社に及ぶ主要販売店と取引をしていたこと、なお、昭和五一年七月現在、その資本金は九四億七一六五万四〇〇〇円で、その目的は前記事務用機器、複写用紙類の製造販売のみならず、光学、音響、電気機器等の製造販売、他の会社への投資、輸出入業務、損害保険代理業など多岐にわたっているものの製造業を主とし、全国有数の事務機、情報機器の総合メーカーとなっていたことが認められ、これに反する証拠はない。

（二）　ホクヨー商事の営業目的等と原告ら

(1)　ホクヨー商事が複写機、事務用機械等の販売、修理を業とする会社で、昭和四四年当時の商号である富山リコピーが昭和四七年一〇月一五日富山リコーに、ついで昭和四九年一一月一日北陸リコーに、更に昭和五〇年一月二九日ホクヨー商事に、順次商号を変更したこと、そして、ホクヨー商事が昭和五〇年四月二日倒産し、同年五月一八日解散したことは、いずれも当事者間に争いがない。

(2)　（証拠略）と弁論の全趣旨を総合すると、原告らは、別紙目録（一）該当入社年月日欄記載の各日時にホクヨー商事（本店・富山市桜町一丁目一番三六号地鉄ビル二階）に入社し、以来昭和五〇年四月二日付書面で解雇される（原告らが右日付で解雇されたことは当事者間に争いがない。）までの間、ホクヨー商事の従業員として商品の販売又はこれに関する事務に従事していたこと、すなわち、原告らは、ホクヨー商事の定めた就業規則ないし給与規則等に基づき、ホクヨー商事に労務を提供し、ホクヨー商事から所定の給与の支給を受けていたことが認められ、これに反する証拠はない。

原告らは、被告がホクヨー商事の従業員の労働条件を決定していた旨主張するが、これを認めるに足る証拠はない。

（三）　ホクヨー商事の解散に至るまでの経緯と被告

(1)　ホクヨー商事の設立

（証拠略）を総合すると、もともとホクヨー商事は昭和四二年四月二四日フクムラリコピー株式会社（本店・富山市内）として設立され、被告のもと社員福村彰夫が代表取締役（以下「福村社長」という。）となって社員五名で発足した資本金五〇万円の会社であったが、同年九月ごろ、資本金を一〇〇万円に増資するなどしたうえ、商号を富山リコピーに変更し、富山県内における被告製品専門の販売会社として、被告名古屋支店から商品を仕入れてこれを販売することを主たる業務としていたことが認められ、これに反する証拠はない。

(2)　富山リコピーと被告社員の派遣等

（証拠略）を総合すると、富山リコピーは昭和四六年六月ごろから市場環境の変化に伴う不況、ベテラン営業社員の不足等により経営不振に陥ったこと、そのため、福村社長は被告名古屋支店に熟練営業社員の派遣を要請し、同年一〇月二八日には被告に手形決済資金五〇〇万円の融資を申し入れるに至ったこと、これに対し、被告は同年一〇月二六日ごろ被告名古屋支店の社員加藤卓を富山リコピーに派遣し、かつ、その後右五〇〇万円を貸し付けたこと、そして、富山リコピーは同年一一月ごろ加藤卓を営業部長（以下「加藤部長」という。）に任命し、従来同様被告名古屋支店と取引をしていたこと、加藤部長は昭和五〇年二月二〇日派遣を解かれて被告へ戻るまで営業部長として在任していたことが認められる。